「技能実習法」が新たにできました。

技能実習生制度の背景

外国人実習生とか外国人研修生とか呼ばれているいわゆる「技能実習生」。人手不足の日本の工場・建設現場・農場や港には多くの若い外国人が労働者で溢れかえっています。日本の外国人政策では外国人の単純労働を原則として禁止しますが、一方で、人材不足にあえぐ経済界からの要請というホンネとのバランスを図るため「技能実習制度」をつくり徐々に拡大させてきました。

2020年オリンピック需要に湧くなかで常に人手不足に悩んでいる建設業、極度に高齢化が進んですでに働き手がいなくなった農業や漁業、今後の高齢社会を支えるのに必要不可欠なのになかなな人が集まらない介護業などの業界では、若い外国人を労働力として活かせる「技能実習生」制度が、いろいろな課題や問題を抱えながらもはや欠かすことのできず、おそらくは今後も大きく拡大する方向にあります。

ただ、今回の法改正では、制度のコンプライアンス(法令遵守)をしっかりと守らせるため制度もしっかりと整え、制度拡大(アメ)と法令遵守(ムチ)の両方を併せもった形で大きな変更があります。「技能実習法」という新しい法律を作られ2017年11月から新制度開始となりました。

実習生本人はもちろんですが、外国人技能実習生に関わる団体、特に監理団体(組合)や実習実施機関(各企業)は、この「新・技能実習制度」(技能実習法の制定)の実態をしっかりと理解して手続や要件に沿った運用をしなければなりません。場合によっては罰則の適用もありますので十分注意が必要です。

新「技能実習法」のアメとムチの内容とは…

新しい「技能実習法」の概要

2017年11月からスタートした外国人技能実習生にかかわる新しい法律が、「外国人の技能実習の適正な実施及び義の実習生の保護に関する法律」(以下「技能実習法」)です。

 

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